お問い合わせ【2025年最新】東京都の蓄電池に関する補助金一覧｜申請期間や条件、金額も解説
電気料金の高騰が続く中、家庭用蓄電池への関心が高まっています。蓄電池は電気代の節約だけでなく、災害時の非常用電源としても活躍する心強い味方。
でも、正直なところ導入コストが気になりますよね。そこで活用したいのが、東京都や区市町村が提供している蓄電池補助金制度です。賢く補助金を利用すれば、初期投資の負担をぐっと減らすことも可能です。
そこで本記事では、2025年度（令和7年度）の東京都および各市区町村における蓄電池補助金の最新情報を徹底解説します。申請時期や補助金額、条件など、知っておくべき情報をわかりやすくまとめているので、蓄電池導入を検討している方は必見です。
目次
- 2025年（令和7年度）の東京都の蓄電池に関する補助金はいつから？
- 2025年（令和7年度）の東京都蓄電池の補助金では最大いくらもらえる？
- 蓄電池を家庭に導入するメリットとは？
- 蓄電池導入に関する口コミ
- 東京都の蓄電池に関する補助金一覧
- 東京23区の蓄電池に関する補助金制度
- 文京区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 千代田区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 中央区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 港区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 新宿区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 台東区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 墨田区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 江東区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 品川区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 目黒区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 世田谷区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 杉並区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 豊島区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 北区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 練馬区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 足立区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 葛飾区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 江戸川区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 大田区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 中野区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 荒川区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 東京23区外の蓄電池に関する補助金制度
- 八王子市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 武蔵野市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 三鷹市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 府中市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 昭島市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 調布市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 小金井市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 小平市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 東村山市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 国分寺市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 国立市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 狛江市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 清瀬市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 多摩市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 稲城市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 羽村市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 日の出町の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
- 東京都の蓄電池の補助金で300万円もらえるというのは本当？
- まとめ
2025年（令和7年度）の東京都の蓄電池に関する補助金はいつから？
東京都が実施する蓄電池補助金の申請期間は、事業によって異なります。2025年4月半ば時点では、「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」など一部の補助金制度の詳細が公開されており、これらの事業については令和7年4月1日から令和8年3月31日までが基本的な申請期間となっています。
ただしどの補助金制度も予算には限りがあるため、申請が殺到して早期に予算枠に達してしまうと、年度末を待たずに受付が終了してしまうことも珍しくありません。特に人気の高い補助金制度では、この「予算切れ」が発生しやすいので、導入をお考えの方は早めの行動がおすすめです。
2025年（令和7年度）の東京都蓄電池の補助金では最大いくらもらえる？
蓄電池の補助金は様々なものがありますが、それらを組み合わせると最大いくらもらえるのかは気になるところ。そこでケースごとにもらえる補助金の最大金額の目安について紹介していきます。
東京都の補助金制度の中でも「家庭における蓄電池導入促進事業」は、特に注目される制度です。今年度の補助メニュー案に基づいて解説します。
蓄電池のみ設置する場合の最大金額
まずは蓄電池のみ設置する場合です。
現在の家庭用蓄電池の最大容量は消防法によって規制されており、一般的な戸建て住宅では最大でも17kWh程度に制限されています。現在主力メーカー各社で出している中で最大容量はニチコンの16.6kWhとなっているため、これに東京都の補助金（既存住宅1kWh当たり12万円）をかけると199.2万円の補助が受けられる計算になります。
さらにデマンドレスポンス実証参加（10万円）とIoT化（最大10万円）を加えると、合計で最大219.2万円もの補助金が東京都から受けられる可能性があります。
また、国のデマンドレスポンス（DR）関連の補助金も別途申請できる場合があり、昨年度の事例では最大約59.3万円の補助が出ていました。こちらも併用できれば、合計で約278.5万円もの補助金が得られる計算です。
太陽光パネルと蓄電池を同時設置する場合の最大金額
太陽光パネルと蓄電池を同時に設置する場合は、さらに大きな補助金が期待できます。
まず蓄電池については前述の通り、国のDR補助金も含め最大278.5万円がもらえる計算です。
さらに太陽光パネルについては、一般的な戸建て住宅の場合ですと最大10kW程度の設置が可能です。これに対し「家庭における太陽光発電導入促進事業」では既存住宅の場合、[3.75kW超]は12万円/kWの補助が出ます。10kWの場合、10kW×12万円で約120万円の補助となります。
さらに条件が揃えば以下の上乗せも可能です：
- 陸屋根（屋上があるお家）の場合：架台設置で10万円/kW、10kWなら100万円
- 防水工事が必要な場合：18万円/kW、10kWなら180万円
- 機能性PV（太陽光）設置の場合：最大5万円/kW（現在登録機種の最大額）、10kWなら50万円
これらすべての条件を満たすと、太陽光パネル関連だけで最大450万円の補助が得られる計算になります。蓄電池と合わせると合計で約728.5万円という驚異的な金額に。さらにV2H（Vehicle to Home）を導入すれば、東京都から最大100万円、国から約40万円の補助が加算され、総額で約860万円もの補助金が得られる可能性があります。
蓄電池を家庭に導入するメリットとは？
電気代の大幅な節約が可能に
蓄電池があれば、電気料金が安い深夜に電気を貯め、料金が高い夕方～夜間の時間帯に使用できます。太陽光発電と組み合わせれば、日中に発電した電気を貯めて夜に使うことで、さらに電気代を削減できます。
電力会社から買う電気が減るため、月々の電気代負担が軽くなるのです。
災害時の非常用電源として安心を提供
地震や台風などによる停電時でも、蓄電池があれば冷蔵庫や照明、スマホの充電など生活に必要な電力を確保できます。
「特定負荷型」は指定した機器のみに、「全負荷型」は家全体に電力を供給。いざという時の備えとして大きな安心感を得られます。
環境負荷の低減に貢献
電力需要の少ない夜間に電気を貯め、ピーク時に使用することで、電力需要の平準化に貢献。発電所のフル稼働時間を減らしCO2排出削減につながります。
太陽光発電との組み合わせは、クリーンエネルギーの自家消費率を高め、環境に優しい暮らしを実現します。
卒FIT後の余剰電力を有効活用
固定価格買取制度(FIT)終了後は売電価格が下がりますが、蓄電池があれば発電した電力を効率的に自宅で使えます。
昼間の余剰電力を貯めて夜間に活用することで、買電量を減らし電気代の節約につながります。長期的な視点では、補助金も活用しながら導入コストを回収できる可能性が高いでしょう。
蓄電池導入に関する口コミ
東京都の補助金を活用して蓄電池を導入したお客様からは、多くの喜びの声が寄せられています。実際に当社をご利用いただいたお客様の口コミをいくつかご紹介します。
蓄電池設置のための相見積もりの打ち合わせの際から、工事費や補助金のことなどとても正直に、丁寧にご対応いただきました。工事は9時過ぎ〜15時過ぎまで。夕飯時にかからないようにと作業していただき、工事前の確認や、事後説明などもしっかり行っていただけました。蓄電池を設置する会社さんは多数あると思いますが、悩まれている方がいらっしゃれば、ぜひご紹介したい会社さんです。この度はタイトなスケジュールの中ご対応いただきありがとうございました。
13年経過し発電量が半分以下になってしまった太陽光の載せ替えと、蓄電池・エコキュートの設置をお願いしました。補助金を利用してかなりお手軽な価格で全て導入することができ、これからの電気代がどれだけ変わるか楽しみです。また営業さんも丁寧、親切で補助金の申請まで安心してお任せできました。みなさんにぜひおすすめしたいです！
このように東京都の手厚い補助金制度を利用することで、初期費用の負担を大幅に軽減でき、満足度の高い導入が実現できています。当社では申請手続きのサポートも行っているため、複雑な補助金申請も安心して任せられるとお褒めいただいています。
電気代の節約や停電対策としての安心感など、蓄電池導入によるメリットを実感されているお客様が多いようですね。
東京都の蓄電池に関する補助金一覧
家庭における蓄電池導入促進事業
令和7年度の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、約702億円の予算規模で実施される予定です。この事業は災害対策と脱炭素化の両方を推進するために、家庭用蓄電池の普及を促進するものです。
申請期間
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 要綱の公開 | 令和７年５月中旬 |
| 事前申込受付開始 | 令和７年５月末頃 |
| 交付申請兼実績報告受付開始 | 令和７年６月末頃 |
※令和７年度事業に係る説明会は6月中旬頃に実施予定
※手引きは5月中旬頃から準備でき次第公表
助成要件
太陽光パネル設置または再エネ電力契約が条件となります。
助成対象・助成金額
| 助成対象 | 助成金額 |
|---|---|
| 蓄電池システム | 12万円/kWh |
| デマンドレスポンス実証参加上乗せ | +10万円/件 |
| 既存蓄電池のIoT化 | 1/2（上限10万円/戸） |
| 既存蓄電池の蓄電ユニット増設 | 8万円/kWh ※太陽光パネル設置済であることが条件 |
東京ゼロエミ住宅普及促進事業
令和7年度は約294億円の予算規模で実施される「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、環境性能の高い住宅の普及を目的とした補助金制度です。
申請期間
- 令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
助成要件
- 「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること。
※認証は都が登録する認証審査機関が実施
助成対象
- ゼロエミ住宅認証を受けた都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等で床面積の合計が2,000㎡未満）の建築主（個人・事業者いずれも含む）
助成金額
- 蓄電池：12万円／kWh
※未使用品かつSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること。
※千円未満の端数は切り捨て
※蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入
※助成対象経費は機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税抜き）
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業
集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する事業です。
2025年4月半ば時点では、令和7年度の助成内容については未定となっています。
詳細はクールネット東京の公式サイトをご確認ください。
充電設備普及促進事業（居住者用）
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成する事業です。
こちらも2025年4月半ば時点では、令和7年度の助成内容については未定となっています。
詳細はクールネット東京の公式サイトをご確認ください。
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
島しょ地域（伊豆諸島と小笠原諸島の各島）の施設に太陽光発電設備や蓄電池を設置する方を対象とした助成事業で、令和6年度から令和8年度までの間に約7.5億円の予算が確保されています。
申請期間
- 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火）17時まで
※予算額に達し次第終了
助成要件
- 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業。
※太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業、または既設の太陽光発電設備がある場所に蓄電池を設置する事業が対象
※固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
助成対象
- 事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）、個人・個人事業主、島しょ地域の町村
助成金額
- 蓄電池：①または②いずれか小さい額 ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額
※島しょ地域の町村は①の額
※助成上限額：一の助成対象事業につき1億円
東京23区の蓄電池に関する補助金制度
東京都の補助金に加えて、各区独自の補助金制度も利用することで、さらに初期費用を抑えることができます。ここでは、東京23区の蓄電池に関する補助金制度について、区ごとに詳しくご紹介します。
文京区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
2025年4月半ば時点では、令和7年度補助金の助成内容については未定となっています。 詳細は文京区の公式サイトをご確認ください。
千代田区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
千代田区では「令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」において、蓄電池システムの導入に対する補助金を提供しています。
助成対象
- 住宅
- マンション共有部
助成項目
- 蓄電システム
助成内容
- 対象経費の20%（税抜き）
補助金上限額
- 住宅：125万円
- マンション共有部：
- ～100戸：250万円
- 101～200戸：500万円
- 201戸～：750万円
申請期間
- 令和7年度内（予算がなくなり次第終了）
出典：千代田区「令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」（2025年4月時点）
中央区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
中央区では「令和7年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器」の助成制度を実施しています。
助成対象
- 次のいずれかの方で、令和8年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和8年3月31日までに区に導入完了報告ができる方。
- 区内に住所を有している方（区民）
- 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
- 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
- 区内の分譲共同住宅の管理組合
- ※対象機器を導入し、かつ、導入に係る費用を負担する方に限ります
助成項目
- 蓄電システム
- 新たに購入して導入する未使用品であること
- 住宅用は、居住する住戸で使用されるものであること
- 共同住宅用は、共用部で使用されるものであること
- 注記1：リースや中古品の導入は対象外
- 注記2：このほか、対象機器毎に要件あり
助成内容
- 一般助成：蓄電容量1kWh当たり1万円
- 中央エコアクトの取り組みを実施してる場合：蓄電容量1kWh当たり1.5万円
補助金上限額
- 一般助成：10万円
- 中央エコアクトの取り組みを実施してる場合：12万円
申請期間
- 申請受付期間：令和7年4月1日～予算が終わり次第受付終了
- 注記：導入工事の2週間程度前までにご申請ください
- 導入完了期限：令和8年3月15日
- 完了報告期限：令和8年3月31日
出典：中央区「令和7年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器」（2025年4月時点）
港区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 新築物件、既存物件いずれも可
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること
助成項目
- 蓄電システム
- 以下の全ての条件を満たす必要あり
- 工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、蓄電池の設置前に申請すること）
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（通称：SII）に登録されている機器
- 新品機器※中古やリースは不可
- 過去同じ住所で蓄電システムの助成金の申請を行っていない
助成内容
- 機器の初期実効容量（kWh）×4万円
補助金上限額
- 20万円
申請期間
- 工事着工前かつ2026年1月30日（金曜）までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出
- 審査完了後、決定通知を発送。通知が届いた後に工事を着工してください
- 申請時から工事内容や見積額が変わる場合は必ず事前に連絡
- 工事完了したら、2026年3月19日（木曜）までに完了報告書類を提出
※年度をまたぐ工事は申請できません - 完了報告書類のご案内は決定通知に同封
- 審査完了後、確定通知を発送し、申請者の口座に助成金を振込み
新宿区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 個人住宅：区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方
- ただし次の場合は申請できません
- 過去に本制度に基づいて同一機器区分の補助を受けている場合
- 導入した補助対象機器等が未使用のものではなく、中古品やリース機器の場合
- 施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合
- 事業者で、法人事業税又は個人事業税を滞納している場合
助成項目
- 蓄電池システム
- [1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの
- [2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること
助成内容
- 蓄電容量1kWhあたり10,000円
補助金上限額
- 100,000円
申請期間
- 令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
出典：新宿区「令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」（2025年4月時点）
台東区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等
助成項目
- 家庭用蓄電池システム
- 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること
- 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録され、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること
助成内容
- 蓄電容量1kWhあたり1万円
補助金上限額
- 10万円
申請期間
- 交付決定通知書の発行日から３か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日［令和8年3月31日］まで）に工事・支払いを終え完了報告書を提出する必要あり
出典：台東区「再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）」（2025年4月時点）
墨田区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）
助成項目
- 家庭用蓄電システム（既築・新築）
助成内容
- 工事費用の10%
補助金上限額
- 5万円
申請期間
- 令和8年2月27日まで
出典：墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」（2025年4月時点）
江東区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
江東区では「個人住宅用・集合住宅用地球温暖化防止設備導入助成」として、蓄電池導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 個人住宅用：
- 区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人
- 区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
- 区内にある住宅の居住者
- 集合住宅用：
- 区内分譲マンションの管理組合
- 区内に集合住宅を所有または自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者
- ※集合住宅とは、１棟の建物のうち独立した住戸が５戸以上あるもの
助成項目
- 蓄電池
助成内容
- 個人住宅用：1kWh当たり10,000円（太陽光発電システムと同時に申請する場合25,000円）
- 集合住宅用：1kWh当たり10,000円
補助金上限額
- 個人住宅用：100,000円（太陽光発電システムと同時に申請する場合200,000円）
- 集合住宅用：500,000円
申請期間
- 令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月13日（金曜日）必着
- 工事着工前の申請が必要です（工事着工後の申請受付はできません）
- 可能なかぎり、2月末までの申請にご協力ください
出典：江東区「個人住宅用・集合住宅用地球温暖化防止設備導入助成」（2025年4月時点）
品川区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
品川区では「令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成」として、蓄電池導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）の間に蓄電池を設置した区民
助成項目
- 蓄電池機器本体および設置工事費
助成内容
- 3万円/kWh
補助金上限額
- 30万円
申請期間
- 令和7年5月26日（月）～令和8年3月31日（火）
出典：品川区「令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成」（2025年4月時点）
目黒区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
2025年4月半ば時点では、令和7年度補助金の助成内容については未定となっています。令和7年5月15日頃に公開予定で、申請受付は6月1日より開始される見込みです。 詳細は目黒区の公式サイトをご確認ください。
世田谷区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
世田谷区では「令和７年度 世田谷区エコ住宅補助金」を実施していますが、補助金事業の見直しにより、高効率給湯器、家庭用燃料電池、定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池については、補助対象から削除されました。
ただし、世田谷区では蓄電池を共同購入する取り組みを行っています。この「みんなのおうちに太陽光」共同購入プログラムでは、スケールメリットを活かしたお得な価格で太陽光パネルと蓄電池を導入できます。2024年（令和6年度）の実績として市場価格で約304万円（工事費込み）の太陽光パネル＋蓄電池が、共同購入で約229万円（24.6%OFF）で設置できています。
参加登録は2025年9月4日まで受け付けており、既に88,000件以上の実績があります。
出典：世田谷区「令和７年度 世田谷区エコ住宅補助金」（2025年4月時点）
杉並区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
杉並区では「エコ住宅促進助成」として、定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対する助成を行っています。
助成対象
- いずれかを満たす区民
- 自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した方
- 区内の建築物等を所有し、当該建築物等に対象機器を設置した方
- 以下の条件も満たす必要があります
- 助成対象機器等が未使用品であること、リースでないこと
- 申請機器ごとの導入要件を満たしていること
- 申請者、契約者、支払者が同一人であること
- 令和8年2月27日（金曜日）までに必要な書類をすべてそろえて提出すること
- 同一世帯につき、同一種類の対象機器等については1回に限り申請可能
- 対象機器等は、耐用期間中において、適正管理すること
助成項目
- 定置用リチウムイオン蓄電池
助成内容
- 定額50,000円
補助金上限額
- 定額50,000円
申請期間
- 令和7年4月10日（木曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
豊島区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
豊島区では「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)」として、蓄電池導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 以下全ての要件を満たす個人
- 区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者であること
- 導入した機器の設置工事等の契約者であり、領収書の名義人である者
- 施工及び支払いが完了しており、令和7年2月1日～令和8年1月31日の間に機器設置を行っていること
- 設置機器が未使用(中古品及びリース等は助成対象外)
- 同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと
助成項目
- 蓄電システム
助成内容
- 蓄電容量1kWhあたり1万円
補助金上限額
- 5万円
申請期間
- 令和7年5月1日(木曜)～令和8年3月2日(月曜)※必着
出典：豊島区「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)」（2025年4月時点）
北区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
北区では「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」として、住宅用蓄電システムの導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 以下のいずれかに該当する方
- 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
- 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
- 町会等の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方
- 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
- 以下の条件も満たす必要があります
- 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること
- 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと
- 導入しようとする機器等が、未使用のものであること
- 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと
- 令和8年2月27日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和8年3月13日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること
助成項目
- 住宅用蓄電システム
助成内容
- 区外業者による設置・施工：蓄電容量1kWh当たり1万円
- 区内業者による設置・施工：蓄電容量1kWh当たり1.2万円
補助金上限額
- 区外業者による設置・施工：10万円
- 区内業者による設置・施工：12万円
申請期間
- 令和8年2月27日（金曜日）まで（必着）
出典：北区「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」（2025年4月時点）
練馬区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
練馬区では「令和7年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」として、蓄電システムの導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 区内に居住または居住予定の方（太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請の場合のみ対象）
助成項目
- 蓄電システム
- ※蓄電システムは太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請の場合のみ対象
助成内容
- 5万円
補助金上限額
- 5万円
申請期間
- 令和7年4月15日（火曜）から令和8年3月31日（火曜）必着
出典：練馬区「令和7年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」（2025年4月時点）
足立区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
足立区では令和7年度も蓄電池設置費補助金を実施予定ですが、2025年4月半ば時点では受付開始時期はまだ未定となっています。
助成対象
- 以下を全て満たす個人
- 足立区内に住民登録がある個人であること
- 足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、新品の蓄電池を設置すること
- 設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること
- 同一年度内に、本補助金の交付を受けていないこと
- 補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること
- 蓄電池を設置した日から12か月を経過していないこと
- 機器等を設置した住宅が、過去5年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと
- 申請者に住民税の滞納が無いこと
助成項目
- 蓄電池の設置費用
- 補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること
- 補助対象経費に含むもの：設置する機器の本体、部材の購入および設置工事に要する費用
- 補助対象経費に含まないもの：配送費、旧機器や廃材の処分費用など設置作業に直接関らない費用、「工事費一式」、「諸経費」など内容が明確でないもの、製品のリースやレンタルに要する費用
助成内容
- 5万円（税抜き）
補助金上限額
- 5万円（税抜き）
申請期間
- 令和7年度も補助制度を実施予定も、受付開始時期はまだ未定
出典：足立区「蓄電池設置費補助金（設置後申請）」（2025年4月時点）
葛飾区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
葛飾区では「令和7年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金」として、蓄電池導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に導入する方
助成項目
- 蓄電池
助成内容
- 助成対象経費の1/4
補助金上限額
- 太陽光発電システム併設の場合は各上限に5万円加算
- 個人住宅：20万円
- 集合住宅：100万円（10kWh未満：20万円）
- 事業所：20万円（10kWh未満：20万円）
申請期間
- 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで【必着】
出典：葛飾区「令和7年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」（2025年4月時点）
江戸川区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
江戸川区では「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」として、蓄電池導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 以下の条件を満たす方
- 区内に住所を有する個人で、住民税の滞納がない方
- 自身が居住している区内の既存住宅に一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されている新品の定置型蓄電池を購入し設置すること
- その住宅に設置されたFIT制度の認定を取得しない又は認定期間満了した太陽光発電システムで発電した電気を蓄電すること
- 過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと
- 申込日時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと
助成項目
- 定置型蓄電池
助成内容
- 経費の1/4
補助金上限額
- 200,000円
申請期間
- 令和7年4月28日から（それ以前の申し込みは無効）
出典：江戸川区「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（2025年4月時点）
大田区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
大田区では独自の補助金制度は実施していませんが、太陽光パネルと蓄電池の共同購入プログラムに参加できます。この「みんなのおうちに太陽光」共同購入プログラムでは、スケールメリットを活かし、市場価格と比べて約24.6%安い価格で太陽光パネルと蓄電池を導入できます。
詳細は大田区の公式サイトをご確認ください。
中野区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
中野区では蓄電システムの導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 区内に居住する方
助成項目
- 蓄電システム本体および関係設備の購入費、設置費用
助成内容
- 10万円
補助金上限額
- 10万円
申請期間
- 前期：令和7年5月12日から受付開始
- 後期：令和7年11月10日～令和8年2月28日
- ※前期は予算額の約半分の申請を受けた時点、後期は残りの予算額に達した時点で申請を締め切ります
荒川区の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
荒川区では「令和7年度新エコ助成事業」として、蓄電システムの導入に対する助成を行っています。
助成対象
- 区内に住所を有する方（住民票等に記載のある、自宅として居住している住宅に機器等を設置・施工する方）
- 事業所を有する方または集合住宅を所有する方
助成項目
- 蓄電システム（V2Hも対象）
助成内容
- 蓄電容量1kWhあたり5千円
補助金上限額
- 区内業者から購入した場合：15万円
- 区外業者から購入した場合：10万円
申請期間
- 令和7年5月1日から
出典：荒川区「令和7年度新エコ助成事業」（2025年4月時点）
東京23区外の蓄電池に関する補助金制度
東京都内でも23区以外の市町村でも、独自の蓄電池補助金制度を実施しています。ここでは主な市町村の補助金制度について詳しくご紹介します。
八王子市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 以下のいずれかに該当する方
- 市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の新築でない住宅に機器を設置しようとする個人
- 市内に事業所を有し、又は実績報告時までに市内に事業所を有する予定があり、市内の新築でない住宅または新築でない事業所に機器を設置しようとする中小企業者等
助成項目
- リチウムイオン蓄電池システム
- ※太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります
- (社)環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」に登録しており、蓄電容量が3kWh以上のもの
助成内容
- 3万円
補助金上限額
- 3万円
申請期間
- 令和7年(2025年)4月14日(月)から先着順で受付
出典：八王子市「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」（2025年4月時点）
武蔵野市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
武蔵野市では「効率的なエネルギー活用推進助成制度」を実施していますが、蓄電池は対象外となっています。 詳細は武蔵野市の公式サイトをご確認ください。
三鷹市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 以下の条件を満たす方
- 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有するかた
- 市税に滞納がないかた
- 対象設備を自ら所有する設置者
- 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしないかた
助成項目
- 蓄電池（太陽光発電設備あり）
- 太陽光発電設備が設置されており、かつ、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
助成内容
- 5万円
補助金上限額
- 5万円
申請期間
- 設置日から起算して12カ月未満
出典：三鷹市「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」（2025年4月時点）
府中市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 以下の条件を満たす方
- 未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する者
- 地方税を滞納していない者
- 未使用のエコハウス設備を設置した日の翌日から起算して1年を経過していない者
- エコハウス設備のうち同じ種類のものの設置について、同一世帯に、本助成金の交付を受けている者がいない者
助成項目
- 家庭用蓄電池システム
- 太陽光エネルギー等を利用して発電した電力を蓄えるシステムで、一般社団法人環境共創イニシアチブがネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象となる機器として登録した製品であること
- 住宅用太陽光発電システムと併用しているもの
助成内容
- 1kWh当たり2万円
補助金上限額
- 10万円
申請期間
- 令和7年4月7日受付開始
出典：府中市「エコハウス設備設置費助成金交付事業」（2025年4月時点）
昭島市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
令和7年度の補助金につきましては、実施内容を検討中です。詳細は8月頃に公式サイトでお知らせ予定となっています。 詳細は昭島市の公式サイトをご確認ください。
調布市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 調布市内にある個人住宅及び併用住宅(新築住宅も可)
- 次のいずれにも該当する方
- 対象住宅の所有者
- 納期の経過した市税を完納している方
助成項目
- 太陽光発電設備により発電力を充電し必要に応じて活用できるもの
- 一般財団法人共創イニシアチブ(SII)に登録された機器又はそれに準じた性能を有すると市長が認める機器
助成内容
- 一件当たり5万円
補助金上限額
- 5万円(購入・リース共通)
申請期間
- 令和7年4月1日(火曜日)から12月26日(金曜日)
- ※補助対象設備の設置が完了した日から6ヶ月以内に申請
出典：調布市「太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助」（2025年4月時点）
小金井市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 以下の条件を満たす方
- 小金井市民である方
- 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
- 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
- 補助対象期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方（設置後申請）
助成項目
- 住宅用蓄電システム
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
助成内容
- 4万円
補助金上限額
- 4万円
申請期間
- 令和7年4月1日から令和8年3月10日まで
出典：小金井市「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」（2025年4月時点）
小平市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 以下のいずれかに該当する方
- 居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人
- 居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人
- 所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体の代表者
- 管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者
- 市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者
助成項目
- 蓄電池
- 太陽光発電システムが設置されていること
- 確認済証の交付日が令和7年4月1日以降の建築物に設置した機器は対象外
助成内容
- 6万円
補助金上限額
- 6万円
申請期間
- 令和7（2025）年4月1日～令和8（2026）年3月31日
出典：小平市「令和7年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集」（2025年4月時点）
東村山市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 令和7年5月以降に公表する「申請要領」から確認ください
助成項目
- 蓄電池システム
助成内容
- 7万円
補助金上限額
- 7万円
申請期間
- 令和7年5月以降に申請受付を開始予定
出典：東村山市「令和7年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」（2025年4月時点）
国分寺市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 令和7年度中に、自らが所有する市内の建物（住宅・事業所等）に助成対象機器等を設置した方
- 助成対象機器等を設置した市内の建物を購入した方で、令和8年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方
- 以下の条件も満たす必要があります
- 助成対象機器は未使用のものに限ります（リース契約の場合は助成対象外です）
- 令和7年度に設置した方は、令和7年度中に申請を行う必要があります
- 助成対象機器等は自らが所有する建物で使用するものに限ります
助成項目
- 蓄電池
- 設置した機器等によって生じた電気等は設置した自らの所有する建物での消費用であること
- 助成対象機器等は建物に固定されたもの
助成内容
- 6万円
補助金上限額
- 6万円
申請期間
- 令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
出典：国分寺市「再エネ・省エネ機器等設置助成制度」（2025年4月時点）
国立市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 以下の条件を全て満たす方
- 国立市内に住所を有するもの
- 補助対象機器を所有しているもの
- 市内の住宅に補助対象機器を設置したもの、補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入したもの又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置したもの
- 当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
- 納期の到来している市税を完納していること
- 申請年度内に補助対象機器の設置を完了したもの
- 市のアンケートに協力すること
助成項目
- 蓄電池システム
助成内容
- 4万円
補助金上限額
- 4万円
申請期間
- 令和7年4月1日（火）※先着申請受付順（予算額に達した時点で、受付終了）
出典：国立市「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」（2025年4月時点）
狛江市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 個人住宅（共同住宅の専有部分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む）：市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む）
- 共同住宅（複数の入居者が共有で使用するために共用部分等に設置する場合に限る）：市内に共同住宅を所有する方（予定を含む）または管理組合
- 共通要件
- 市税の滞納がない方
- 助成対象機器等の設置に当たり，権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者
- 未使用の助成対象機器等を新たに導入すること
助成項目
- 蓄電池システム（購入/リース）
- 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
助成内容
- 蓄電池システム（購入）：5万円
- 蓄電池システム（リース）：交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（限度額5万円）
補助金上限額
- 5万円
申請期間
- 令和7年4月1日から
出典：狛江市「地球温暖化対策用設備導入助成」（2025年4月時点）
清瀬市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
4月9日をもって受付終了しました。
助成対象
- 市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる方
- 申込時に納期が到来している前年度の住民税と固定資産税を完納している方、または非課税の決定を受けている方
助成項目
- 蓄電池
助成内容
- 5万円
補助金上限額
- 5万円
申請期間
- 令和7年4月1日から（4月9日をもって受付終了）
出典：清瀬市「令和7年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」（2025年4月時点）
多摩市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 申請日において多摩市内に住所を有し、居住する方(住民基本台帳に記載されている方)
- 新たに購入した未使用の補助対象機器等を、自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方
- 申請日までに到達する直近の納期限を除く市税を滞納していないこと
- アンケートの提出ができること
助成項目
- 以下を満たす蓄電池
- 国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの
- 住宅用太陽光発電システムと連系されているもの
- 住宅用太陽光発電システムが設置済みの場合、もしくは同時導入の場合に限る
助成内容
- 費用の1/4
補助金上限額
- 市内事業者利用：6万円
- 市外事業者利用：6万円
申請期間
- 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
出典：多摩市「令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」（2025年4月時点）
稲城市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 令和6年4月1日から令和7年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯で、市民税などの滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）
- 令和7年3月1日以降に補助対象機器を設置された方は令和7年7月以降に申請を受け付ける
助成項目
- 蓄電池システム
- 一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業で補助対象機器として登録されたもの
- 住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること
- 対象機器は未使用品のもの（リース及び中古品は不可）
助成内容
- 4万円
補助金上限額
- 4万円
申請期間
- 令和6年4月1日から令和7年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯：令和7年4月1日（火曜日）午前8時30分から令和7年9月1日（月曜日）午後5時
出典：稲城市「令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」（2025年4月時点）
羽村市の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
助成対象
- 羽村市内の住民
助成項目
- 高密度蓄電システム
- ① 商用電力の平準化を行うもの（単体蓄電池）
- ② 助成対象工事のうち、発電機能を有する設備と併用するもの（併用蓄電池）
助成内容
- 対象経費の2分の1
補助金上限額
- 市内事業者
- 単体蓄電池：50,000円
- 併用蓄電池：80,000円
- 一般事業者
- 単体蓄電池：35,000円
- 併用蓄電池：50,000円
申請期間
- 令和7年5月1日から
出典：羽村市「令和7年度環境配慮事業助成制度」（2025年4月時点）
日の出町の2025年（令和7年度）蓄電池の補助金制度
令和7年度の補助制度については未定となっています。 詳細は日の出町の公式サイトをご確認ください。
東京都の蓄電池の補助金で300万円もらえるというのは本当？
「東京都の蓄電池補助金で最大300万円もらえる！」「3万戸限定で300万円の補助金！」といったインターネット上の広告を目にしたことはありませんか？実はこれらの表現は事実と異なる誇大広告です。東京都の公式発表によると、こうした誤解を招く広告について多数の問い合わせが寄せられているとのこと。
東京都の補助金制度では、申請内容により助成金額が異なるため、一律で300万円がもらえるわけではありません。また「3万戸限定」というのも正確ではなく、実際には予算額の上限に達した時点で申請受付が終了となります。
また「審査や条件がなく、申請したら必ずもらえる」といった広告も事実と異なります。各助成金には要綱等により要件が定められており、それらを満たしているか審査されます。申請したからといって必ず助成金を受け取れるわけではないのです。
蓄電池の導入を検討する際は、複数の業者から見積もりを取り、工事費や助成金の内容をしっかりと確認することが重要です。公式の情報に基づいて、正確な知識を持って検討しましょう。
まとめ
東京都の蓄電池補助金制度は、国のDR補助金と区市町村の補助金を組み合わせることで、初期費用の負担を大きく軽減できる魅力的な制度です。特に「家庭における蓄電池導入促進事業」では最大で12万円/kWhという手厚い補助が受けられ、さらに国のデマンドレスポンス関連の補助金を併用することで、より大きな支援を受けることが可能です。
しかし、どの補助金制度も申請期間や予算枠には限りがあるため、導入をお考えの方は早めの行動が肝心です。また、誇大広告に惑わされないよう、複数の業者から見積もりを取り、正確な情報に基づいて判断することをお勧めします。
蓄電池導入に関する疑問や補助金の申請サポートについては、ぜひお気軽にお問い合わせください。