お問い合わせ【2025年最新】国の蓄電池DR補助金完全ガイド – 最大60万円を獲得するには？
目次
2025年度DR補助金の受付が始まりました！
2025年度、ついに待望の国による家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）の受付が始まりました。最大60万円がもらえるこの補助金は、蓄電池導入を検討している方にとって見逃せないチャンスでしょう。
電気代高騰が続く昨今、賢く電気を使うための蓄電池導入をサポートする本制度。しかし中には、「DR補助金って何？」「どうすれば受け取れるの？」と疑問をお持ちの方も多いはず。
そこで本記事では、DR補助金の概要から申請方法、そして最大限お得に活用するコツまで徹底解説します。
DR補助金とは
国が推進するDR補助金は、正式名称を「令和6年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）」といいます。この事業は、DRに対応可能な家庭用蓄電システムの普及を促進することで、国全体の電力需給バランスの安定化を図るとともに、各家庭の電気代節約を支援することを目的としています。
「DR」とはディマンドリスポンスの略で、電力需給に合わせて電力消費を調整する手法です。簡単に言えば、電気料金が安い時間帯に蓄電池に充電し、電気料金が高い時間帯にはその蓄えた電気を使うことで効率よく電気代を節約できる仕組みです。
この補助金事業の予算規模は66.8億円と非常に大きく、多くの家庭が恩恵を受けられる見込みです。しかし申請期間が限られているため、検討中の方は早めの申込みをおすすめします。
DR補助金の詳細について
以下が2025年度DR補助金の具体的な内容になります。
| 項目 | 内容 |
| 補助金額 | 最大60万円（1申請あたり） |
| 補助対象者 | 国内で家庭用蓄電システムを新規導入する個人、法人、個人事業主 |
| 補助対象経費 | 蓄電システム機器代、工事費・据付費 |
| 申請期間 | 2025年4月中旬頃から12月5日（金）まで |
| 事業完了期限 | 2026年1月14日（水）まで |
| 実績報告期限 | 2026年1月14日（水）まで |
| 補助金請求・受領期限 | 2026年3月31日（火）まで |
出典：SII 『DR家庭用蓄電池事業について』（2025年4月時点）
注目すべき点として、申請期間は2025年4月中旬から開始され、年内の12月5日までとなっています。この期間内に申請を行わなければなりませんが、実際の蓄電システム設置などの工事完了は2026年1月14日までとなっているため、年末年始をまたいだ工事スケジュールも可能です。
また、申請は販売事業者による代行手続きが必須となるため、個人で直接申請することはできません。信頼できる販売事業者を選ぶことが重要です。
対象となる蓄電池の種類と事業者
DR補助金の対象となる蓄電池は、「DRに対応可能」であることが条件となります。これは、電力需給状況に応じて充放電を制御できる機能を持った蓄電システムを指します。
対象となる蓄電システム製品は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページで2025年5月末に公開される予定です。製品選びの際は、必ずこのリストを確認しましょう。
また、蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者との契約も必要となります。これらの事業者は、需給状況に応じてDR制御を行う役割を担います。登録事業者のリストも同じくSIIのホームページで確認できます。
蓄電池メーカーには、パナソニック、オムロン、長州産業、ニチコンなどの大手メーカーから、様々な特徴を持った製品が出ています。容量や価格帯、付加機能などを比較検討し、自宅の電力使用状況に最適な製品を選ぶことが大切です。
DR補助金で最大60万円もらう方法は？
DR補助金は最大60万円が支給されますが、実際にいくらもらえるかは以下の計算方法で決まります。
【①基本補助金額】
| 区分 | 計算方法 |
| 基本 | 初期実効容量(kWh) × 3.7万円 |
【②割増補助金額】
| 条件 | 計算方法 |
| 「ラベル」を満たす蓄電池 | 初期実効容量(kWh) × 0.1万円 |
| 「類燃性」を満たす蓄電池 | 初期実効容量(kWh) × 0.5万円 |
| 「レジリエンス」を満たす蓄電池 | 初期実効容量(kWh) × 0.1万円 |
| 「廃棄物処理法上の広域認定の取得」を満たす蓄電池 | 初期実効容量(kWh) × 0.1万円 |
【最終的な補助金額】
以下のうちいずれか最も低い金額となります。
- 上記①②の合計
- かかった費用の1/3
- 補助上限金額（60万円）
【60万円満額を受け取るための具体的な計算例】
例えば初期実効容量が15kWhの蓄電池を導入し、全ての割増条件を満たす場合は以下のようになります。
- 基本：15kWh × 3.7万円 = 55.5万円
- 割増：15kWh × (0.1万円 + 0.5万円 + 0.1万円 + 0.1万円) = 12万円
- 合計：55.5万円(1) + 12万円(2) = 67.5万円 → 上限60万円が適用
ただし、蓄電池の購入・設置費用の1/3が60万円を下回る場合は、その金額が補助金額となります。例えば、総費用が150万円の場合、その1/3は50万円となり、補助金額も50万円となります。
上限60万円をフル活用するためには「初期実効容量が13.3kWh～16.2kWh」かつ「契約金額が180万円（税抜）以上」の蓄電池を選ぶと良いでしょう。ただし必要以上に大きな容量の製品を選ぶのではなく、家庭の電力使用状況や予算に合わせた適正規模の製品選びが重要です。
DR補助金の申請方法と流れ
DR補助金の申請から受け取りまでの流れは以下の通りです。
- 本人確認情報の登録: 申請の第一歩として個人情報を登録
- 申請: 販売事業者による代行手続き（2025年12月5日まで）
- 審査・交付決定: SIIによる審査
- 発注: 交付決定後に蓄電システムを発注
- 設置: 蓄電システムの設置工事
- 検収・支払い: 工事完了確認と代金支払い
- 実績報告: 設置完了を報告（2026年1月14日まで）
- 審査・額の確定: 設置状況の審査
- 補助金の請求: 確定した補助金の請求
- 補助金受領: 最終的な補助金受け取り（2026年3月31日まで）
ただし、交付決定前に蓄電システム設置の契約をしてしまうと補助金対象外となるなど、補助金受け取りのためには幾つかの注意点が存在します。
次の段落で内容をきちんと理解して、最大60万円の補助金を受け取りましょう。
DR補助金を利用する際の注意点
DR補助金を活用するためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。これらは補助金獲得の成否を左右する重要なポイントですので、しっかりと理解しておきましょう。
認定蓄電池システムの選定
補助金の対象となるのは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が令和4年度以降に認定・登録している蓄電池システムのみです。製品選びの際には、必ず対象リストに掲載されているか確認することが重要です。
価格条件の順守
DR補助金制度では、蓄電システムの価格（設備費+工事費・据付費、税抜）が13.5万円/kWh以下という目標価格が設定されています。この価格を超えると補助対象外となる可能性があります。また、補助対象となるのは蓄電池設置に直接関わる費用のみで、それ以外の工事費等は対象外となる点にも注意が必要です。
認定販売施工業者の選択が必須
DR補助金を受けるためには、販売施工業者がDR補助金対象事業者として公式に登録されていることが条件となります。どの業者でも補助金申請ができるわけではないため、事前に対象事業者であることを確認しましょう。
DR対応機能を備えた設備であること
補助金名称にもある「DR」対応は必須条件です。これは、電力需給がひっ迫した際に遠隔操作で蓄電池を制御し、地域の電力バランス維持に貢献できる機能を指します。HEMS等を追加設置してDR対応する方法も認められています。
交付決定前の契約禁止
最も見落としがちなポイントとして、補助金の交付決定前に契約を結んでしまうと、どんなに条件を満たしていても補助対象外となってしまいます。特に、「今なら補助金が受けられる」と即決を迫るような業者には要注意です。適切な手順を踏んでいる信頼できる業者を選びましょう。
これらの条件をクリアすることが、DR補助金を確実に受け取るための鍵となります。不明点があれば販売事業者に相談し、万全の準備を整えましょう。
需給ひっ迫時のDR制御について
DR補助金を利用する際によく懸念されるのが、「需給ひっ迫時に電気が使えなくなるのでは？」という点です。結論からいえば、DR制御中でも電気が使用できなくなることはありません。
需給ひっ迫時のDR制御は、蓄電システムに貯めてある電気を家庭内で優先的に使用するモードなどへの切り替えが行われるものが一般的です。つまり、系統からの電力供給が制限されるのではなく、むしろ蓄電池に貯めた電力を有効活用することで、系統全体の需給バランスに貢献する仕組みです。
もちろんDR制御の詳細なサービス内容は、契約する蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者によって異なりますので、契約前に具体的な制御内容について確認しておくことをおすすめします。
IoT機器（HEMS）の必要性
DR補助金の利用にあたり、IoT機器（HEMS: Home Energy Management System）が必要かどうかも気になるポイントです。
結論としては、DR対応をするために必要不可欠である場合とそうでない場合があります。蓄電システムの種類やDRサービスの内容によって異なるため、詳しくは販売事業者または蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者に確認する必要があります。
なお、HEMSが必須となる場合でもDR補助金の対象にはなりませんので、別途費用が必要となることを覚えておきましょう。家全体のエネルギー管理を行いたい場合はHEMSの導入も検討する価値があります。
DR補助金と他の補助金の併用
DR補助金を他の補助金と併用できるかどうかも重要なポイントです。
基本的なルールは以下の通りです。
- 国庫補助金との併用:
他の国庫補助金との併用はできません。ただし、財源が同じ国庫の場合でも補助対象設備が異なる場合は可能です。 - 税制優遇との併用:
税制優遇との併用については、それぞれの税制担当窓口に確認が必要です。 - 地方自治体の補助金や助成金との併用:
各地方自治体の補助金や助成金との併用については、当該地方自治体の窓口に確認してください。
多くの自治体でも独自の蓄電池導入補助金を実施しているため、国のDR補助金と合わせて活用することで、さらにお得に蓄電システムを導入できる可能性があります。お住まいの自治体の補助金制度も併せてチェックしておくと良いでしょう。
面倒なDR補助金申請手続きはお任せください
2025年度のDR補助金は、最大60万円という大きな支援額で、家庭用蓄電システムの導入をサポートしています。電気代節約や災害時の備えとして蓄電池の導入を検討している方にとって、絶好のチャンスと言えるでしょう。
ただし、申請期限や着手制限など、いくつかの注意点があるのも事実です。また、複雑な申請手続きを自分で行うのは骨が折れる作業です。当社では補助金申請のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。蓄電池と補助金の専門家が、あなたに最適なプランをご提案いたします。